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自己破産で固定資産税も免責

 自己破産をして免責になれば、今までの借金、税金も含めて払わなくて良いのでしょうか?
 残念ながら、税金(固定資産税、住民税)や社会保険の滞納分は免除されません。自己破産の決定がなされ、免責の決定が下されると、基本的に債務の支払い義務がすべてなくなりますが、税金や健康保険の保険料は免責の対象になりませんので、免責決定がなされても債務は無くなりません。自己破産といえども、すべての債務がなくなるわけではないのです。

 そもそも、税金は国民の義務として憲法でも規定されています。そのため、破産法では税金については、免責の対象から外しています。同様に、相互扶助の精神から、国民健康保険料なども免責の対象からはずされています。
 自己破産の申請がされ、免責の決定が下った後でも、税金・健康保険の滞納分はきちんと払わなければなりません。

 不動産を所有されていて自己破産を申請しても、同時廃止にならず自己破産の費用負担が多くなることもありますので、任意売却も一度ご検討ください。不動産を任意売却することで引越し代、立ち退き料等の名目でお金を得られることもございます。

横浜任意売却サポートセンター 0120-971-034

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相続税改正 2011(見送り)

基礎控除額の引下げで対象者増加・増税

現在の相続税の基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」です。これが、4割圧縮されて、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」になります。例えば、法定相続人が3人の場合には、8,000万円から4,800万円に減額されました。

相続税は、遺産が相続税の基礎控除額を超える場合に、申告が必要になります。一方、遺産が基礎控除額以下の場合には、申告は不要です。基礎控除額の引下げにより、相続税の申告が必要になるケースが倍増します。特に都内に戸建住宅(例.1平米30万円×100平米)を所有していれば、相続税がかかる可能性が高くなりました。
また、現行で相続税がかかる人も増税になります。


税率の引上げで増税



相続税の税率は、金額が高い部分には税率も高くなるという超過累進税率を採用しています。現在の税率は下記の通りです。改正では、2億円超3億円以下部分が40%から45%に、6億円超部分が50%から55%に、それぞれ税率が引上げられました。

■現在の税率
1,000万円以下部分・・・10%
1,000万円超3,000万円以下部分・・・15%
3,000万円超5,000万円以下部分・・・20%
5,000万円超1億円以下部分・・・30%
1億円超3億円以下部分・・・40%
3億円超部分・・・50%

実際に相続税額を計算する際には、1,000万円以下部分が10%で・・・と計算すると手間がかかるので、速算表を使って一番高い税率を乗じ控除額を控除して計算しています。例えば、2億円の場合には、2億円×40%-1,700万円=6,300万円

上記改正内容は平成23年度の税制改正で成立しませんでした。
しかし、税制抜本改革における実現を目指していますので将来において改正される可能性が高い内容です。

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板垣タケシ

author : 板垣タケシ
宅地建物取引主任者/FP/住宅ローンアドバイザー

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